これから始められる中小企業のための
脱炭素経営対策セミナー
脱炭素担当責任者養成＆SBT認定取得方法
脱炭素担当責任者の養成とSBT認定取得のお薦め
2021年4月に開催された気候変動サミットにおいて、日本は「2030年に46%削減 2050年までに実質ゼロを目指す」と脱炭素目標を表明しました。
これまでは大企業を中心とした取り組み中心でしたが、この目標を達成するためにサプライチェーン全体での取り組みが求められ、中小企業においても脱炭素化が生き残るための必須条件になると思われます。
講師に畑中直樹氏をお迎えしてお話いただきますが、先生は大学時代から35年間、一貫して環境科学畑を歩かれ、その実績と産官学の豊富なネットワークを生かした指導には目を見張るものが御座います。
今回のセミナーは既に6年間に亘る指導実績のある脱炭素社内オーガナイザーの養成とSBT認証取得の方法についてご紹介を頂きます。
参加者の皆様には先生の豊富な知見を自社のカーボン削減対策にご活用いただければ幸いです。
講演内容
所要時間：約3時間(質疑時間含む） オンライン＆対面 両方可
Ⅰ 気候危機の中で企業経営に求められていること
- 気候危機をめぐる国内外の動向 (パリ協定、COPE26：2050年脱炭素、2030年までの10年間が勝負)、ESG投資の拡大(CDP・TCFD・GRI）
- 国の政策動向と経済界の動き (企業の再生エネルギー活用は「拡大」から100％へ）
- 持続可能な地域社会づくりのキーワード （SDGｓ・17の持続可能な開発目標）
- 気候危機の中で企業経営に求められていること
Ⅱ SBTとSBT認定取得のための作業のすすめ方
- 求められるサプライチェーン排気量対策
- SBTとRE100：再エネ100宣言Reaction
- SBTに取り組む目的と中小企業に求められていること
- サプライチェーン排出量算定の考え方とステップ
- Scope１、Scope２、Scope３とScope３の15カテゴリー分類
- ＳＢＴ認定取得までの流れと私共の3つのサポートプログラム
脱炭素社内責任者の養成とSBT認定の意味・メリット
- 企業は、SBT認定を受けることにより、パリ協定に整合する持続可能な企業であることを、取引先、顧客や社員、金融機関、地域社会に対してアピールすることができます。
- Scope3はサプライチェーンを対象としており、大手企業がScope３をターゲットとして設定している以上、取引のある企業は必ず環境対策を求められ､それに対する先行対策を講じることになります。
- SBTに加盟・認定を受けることで、社員のイノベーションに対する意識の高まり、コスト削減活動につながる他、温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組む姿勢が関係先への信頼性を高めます。
講師紹介
講師：畑中 直樹氏
1964年生まれ・大阪大学環境工学科卒／博士（環境科学）、卒業後一貫して地域の環境問題・持続可能な地域づくりに取り組むかたわら、(財)地球環境戦略研究機関（IGES）客員研究員、大阪大学大学院工学研究科招聘教員（環境・エネルギー工学専攻、）和歌山大学システム工学部 非常勤講師、総務省地域力創造アドバイザーを務める。
また自然再生や森林・木材関係のNPO等の役員としても多数活動。
ひょうご持続可能地域づくり機構（HsO） 代表理事
近畿経済産業局スマートコミュニティ次世代ビジネス研究会座長
林野庁森林・山村多面的機能発揮対策アドバイザー
㈱地域計画建築研究所（アルパック） 取締役
2022年より弊社常任理事就任
指導スタッフ
畑中直樹＆（財）地球環境戦略研機関（ IGES）研究員
緒方俊彦 元特許庁技官技術革新・新素材開発情報担当
香取一昭 日本ワールドカフェ協会代表
太田哲二 立教大学経営情報学部特任講師
木村裕道 広報
木村美智子 SBTi折衝窓口
お問合わせ
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